808件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須塩原市議会 2022-11-25 11月25日-01号

本案は、第1号被保険者保険料還付金増額及び国庫支出金確定に伴う財源調整について予算措置を行い、歳入において、2款国庫支出金で46万7,000円を増額する一方、6款繰入金で46万7,000円を減額して調整するとともに、歳出において、5款基金積立金で36万9,000円を減額する一方、7款諸支出金で36万9,000円を増額して調整するもので、予算総額変更はございません。 

芳賀町議会 2022-05-16 05月31日-01号

第15款国庫支出金983万6,000円は、低所得子育て世帯に対する給付金事業費補助金900万円及び事務費補助金83万6,000円です。 第17款財産収入1,094万2,000円は、令和4年第2回議会定例会において承認いただきました光の道ネットワーク施設事業財産処分に伴う売払い収入です。 第21款諸収入420万円は、コミュニティ助成事業助成金です。 続いて、歳出について説明をいたします。 

芳賀町議会 2022-02-14 03月01日-01号

第15款国庫支出金6億8,834万4,000円の増は、児童福祉費負担金3,510万7,000円の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金568万8,000円の増、道路橋梁費補助金3,000万3,000円の減、LRT事業などに係る都市計画事業費補助金6億7,150万円の増、地籍調査費補助金737万1,000円の減、地域レジリエンス事業費補助金599万4,000円の増などです。 

芳賀町議会 2021-12-02 12月02日-02号

第15款、国庫支出金1億2,578万2,000円は子育て世帯臨時特別給付を実施するための事業費及び事務費補助金です。 続いて、歳出について説明をいたします。 第3款、民生費1億2,578万2,000円は、令和3年11月19日に閣議決定された国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、高校生以下の子どもの主たる養育者に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するものです。 

塩谷町議会 2021-12-02 12月02日-01号

保健福祉課長磯京子君) 財源的には、11ページをお開きいただきたいと思うんですけれども、歳入なんですが、15款国庫支出金の中の衛生費負担金、こちらの事業負担金2,427万2,000円と、次のページにあります、12ページにあります15款国庫支出金衛生費補助金の中の備考説明の欄にございます1,622万8,000円、こちらが主なものとなっております。お願いいたします。

那須町議会 2021-06-04 06月04日-01号

15款国庫支出金増額補正でございますが、14ページの説明欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次分の一部であります2,040万円を充当いたします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金190万円は、休日における接種体制人件費となります。 次に、地方創生テレワーク交付金1,500万円は、黒田原まちづくりセンター整備の関係です。

壬生町議会 2021-05-28 06月02日-01号

15款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症拡大防止と新しい生活様式への対応のために国が創設をした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び子育て世帯生活支援特別給付金支給事業財源について所要の補正を行ったところでございます。 19款繰入金では、財政調整基金繰入におきまして、今回の補正予算に伴い、増額し調製したところであります。 

那須塩原市議会 2021-05-07 05月14日-01号

歳入において、1款保険料で200万円を減額する一方、2款国庫支出金で40万円を、6款繰入金で160万円を追加して調整するもので、予算総額変更はございません。 以上2件につきましてよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松田寛人議員) 説明が終わりました。 質疑を許します。   

壬生町議会 2021-03-22 03月22日-04号

15款国庫支出金では、歳出増額に伴う財源の見直しを計上いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、歳出3款の高齢者等新型コロナウイルス感染症検査助成事業、7款の商工業振興補助事業、10款の情報教育推進事業財源としたほか、4款のワクチン接種体制確保事業の一部に充当しております。 

壬生町議会 2021-02-25 03月02日-01号

15款国庫支出金16款県支出金では各事務事業に対する補助金等交付額の過不足を補正するとともに、国の補正予算対応する増額を併せて計上しているものであります。 17款財産収入では、自動販売機敷地設置使用料減額計上するとともに、各基金運用収入見込額補正したほか、赤道の払下げの売払い収入を計上いたしております。